取適法(旧下請法)施行でどう変わる?|支払期日60日ルールと建設業の資金繰り

取適法とは

2026年1月、下請法(下請代金支払遅延等防止法)が改正され、「取引適正化法(取適法)」として施行されました。対象取引の拡大や、支払期日のルール明確化などが盛り込まれ、建設業をはじめとする下請取引の実務に影響を与えています。

特に重要なのが支払期日の考え方です。発注した物品等を受領した日から起算して60日以内の、できる限り短い期間内で支払期日を定めることが求められます。

押さえておきたい3つのポイント

1. 支払期日は受領日から60日以内

検査の有無にかかわらず、受領日が起算点になります。「検収が終わってから起算」という運用は見直しの対象です。

2. 手形のサイトも60日以内

約束手形などの支払手段を使う場合も、そのサイトは60日以内であることが求められます。長いサイトの手形による支払いは、行政指導の対象になり得ます。

3. 支払期日の運用が厳格化

期日どおりに支払われない場合や、一方的な相殺・買いたたきが行われる場合は、指導・勧告の対象となります。下請事業者にとっては、不利な取引条件の是正を求めやすくなる制度変更です。

下請事業者への影響

入金が早まることは資金繰りにとってプラスですが、支払サイクルそのものが消えるわけではありません。材料費や労務費の支払は受注直後に発生するため、工事着手から入金までのつなぎ資金は引き続き必要です。

今からできる実務対応

1. 自社の取引条件(支払期日・支払手段・起算日の定め)を契約書と注文書で棚卸しする
2. 資金繰り表を作り、サイト短縮後の入出金を月次・週次で試算する
3. つなぎ資金の手段(銀行融資枠・ファクタリング)を複線で確保しておく
4. 注文書ファクタリングなど「受注段階で資金化できる手段」を検討する
5. 制度の詳細は公正取引委員会・中小企業庁の公表資料で最新情報を確認する

よくある質問

支払期日は必ず60日以内になるのですか?

受領日から起算して60日以内の、できる限り短い期間内で定めることが求められます。個別の適用関係は、公正取引委員会・中小企業庁の公表資料や相談窓口でご確認ください。

60日サイトになれば資金繰りは楽になりますか?

必要なつなぎ資金は減りますが、支払サイクルは残ります。資金繰り表による管理は引き続き重要です(資金繰り表の作り方)。

注文書ファクタリングは有効ですか?

受注段階で材料費を確保できるため、サイト短縮の過渡期には特に有効な選択肢です(注文書ファクタリングの実務)。

まとめ

取適法の施行は、下請事業者にとって入金の早期化という追い風になり得ます。ただし「入金が早くなる=資金繰りが不要になる」わけではなく、受注直後の資金需要は変わりません。

制度変更を機に、資金調達手段の複線化を進めておくことをおすすめします。令和財託は建設業を自社で運営する立場から、現場の実態に即した資金繰りをご提案します。