支払サイト短縮への対応|60日・45日サイトに変わる資金繰り計画

何が変わるのか

支払サイトの短縮は、下請事業者にとって入金が早くなるというプラスの変化です。一方で、実務には次のような変化が生じます。

• 請求書の提出期限(締め日)が前倒しになる
• 検収・出来高確認のスケジュールが変わる
• 資金繰りの谷が「月末」から「支払日の直前」へ移る
• 移行期に、旧サイトの入金と新サイトの入金の間隔が空く

特に注意が必要なのが移行期の谷です。120日サイトから60日サイトに変わると、切替えのタイミングで入金が一時的に途切れる期間が生まれます。

サイト別のつなぎ資金

目安として、必要なつなぎ資金は「月商 ÷ 30日 × サイト日数」で試算できます。月商300万円・60日サイトであれば約600万円、45日サイトなら約450万円です。サイトが15日短くなれば、つなぎ資金は約150万円減る計算になります。

実務の対応手順

1. 対象取引の契約書・注文書で支払期日の定めを確認する
2. 新しい締め日・検収日を社内の請求業務に反映する
3. 移行期に生じる入金の谷を資金繰り表で試算する
4. 谷の金額を埋める手段(融資枠・ファクタリング)を確保する
5. 注文書ファクタリングなど、受注段階で資金化できる手段も検討する

制度の内容や適用関係は、公正取引委員会・中小企業庁の公表資料や相談窓口で最新情報をご確認ください(取適法と60日ルールもご参照ください)。

よくある質問

サイト短縮で資金繰りは改善しますか?

入金が早くなる分、必要なつなぎ資金は減ります。ただし締め日の変更により一時的に谷が生じる場合があります。

移行期の穴はどう埋めますか?

資金繰り表で谷を特定し、機動的な資金調達でつなぐのが現実的です(注文書ファクタリングも有効です)。

元請けとの条件交渉は誰が行いますか?

取引条件は当事者間の合意事項です。必要に応じて専門家や公的な相談窓口を活用してください。

まとめ

サイト短縮は追い風ですが、移行期の谷を想定していないと資金繰りが詰まります。制度変更を機に、資金繰り表と調達手段の両方を見直しておきましょう。

令和財託は、移行期の資金需要に合わせた短期の資金調達をご提案します。まずは現在のサイトと月商をお知らせください。